はじめに

　外国為替には様々なリスクが伴います。お客様は、お取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分にご理解していただく必要がございます。外国為替取引は元本が保証されたものではございません。取引を開始した後に、外国為替レートがお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被ることとなり、市場の変動如何によっては損失の額は預託していただいた金額または有価証券の価値を上回る可能性がございます。外国為替取引は全てのお客様に無条件に適しているものではありません。お客様の取引目的、経験、知識、財政状態、財務計画など様々な観点からお客様ご自身がお取引を開始されることが適切であるかについて十分にご検討いただくようお願い申し上げます。

1.レバレッジ効果

　証拠金による外国為替取引にはレバレッジ（テコの作用）による高度なリスクが伴います。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、小額の資金で相対的に大きなポジションを取ることが可能でございます。但し、市場の値動きが同じであっても、ポジションが大きくなれば、これに比例して取引損益は大きくなり、このため、口座の清算価値は大きく変動することになります。市場がお客様のポジションに対して一定の割合以上不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるため、保有する一部または全部のポジションを決済するか、あるいは新たにご資金を預託していただくことがあります。さらに市場がお客様のポジションに対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有するポジションの一部あるいは全部が強制的に決済される可能性もあります。証拠金取引では、このレバレッジ効果を利用することができるため相対的に小さな預託資金で大きなポジションを保有することができ、大きな利益を得ることも可能ですが、逆に、預託した資金を全て失う、あるいは預託した資金を超える損失を被る可能性も同時に存在します。

2.損失を限定させるための注文の効果

　損失を限定することを意図した特定の注文方法（例えば"ストップ・オーダー；逆指値注文"など）は、通常の市場環境ではお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によっては有効に機能しないことがあります。例えば、市場価格が一方向にかつ急激に変動した場合、ストップ・オーダー（逆指値注文）が意図したストップ価格よりも著しく不利な価格で成立する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。

3.外国為替取引の性質とリスク

　当社における外国為替取引は相対取引（OTC取引＝Over the counter取引）によって行われます。当社は、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合とは異なり、外国為替取引に関してお客様のカウンターパーティ（取引の相手方）として行動します。相対取引では、既存ポジションの決済や公正な価格の決定等が、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と比べて困難となる可能性があります。また、外国為替取引は証券取引や先物取引と比べて規制が少ないため、取引所取引とは異なる独自市場慣行に従い取引されます。そのような性質から相対取引では取引の執行を当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより多くなります。お客様が外国為替取引を開始いただく前に、各種の市場慣行と取引特性・仕組み及びリスクについてご理解いただく必要があります。

4.信用リスク

　当社における外国為替取引は相対取引によって行われます。当社では取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と異なり、外国為替取引に関してお客様のカウンターパーティ（取引の相手方）として行動します。このため、相対取引の相手方である当社の信用状況により、損失を被る事があります。

5.外国為替の変動リスク

　外国為替取引には、価格変動リスクが伴います。外国為替取引とは、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、「買った通貨の値下がりリスク」また「売った通貨の値上がりリスク」が存在します。リスクの量は、為替の持高（ある通貨の売持又は買持残高）に比例しますが、特に、外国為替証拠金取引では、上記のレバレッジの効果に留意なさる必要があります。リスク量は、持高で計測すべきもので、レバレッジはリスク量の指標として適切でない場合もございます。

６．金利変動リスク

　お客様が当初決済日以降に持高を繰延なさる場合には、決済日の更新取引（ロールオーバー取引）が行われますが、この場合、その持高に関る金利差の清算も行われ、日々スワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントの受払いは、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。そのため、「持高」に変化が無くとも、その時々の金利水準によってスワップポイントの受払いの金額が変動いたします。また、お客様がポジションを決済なさるまで、スワップポイントの受払いが発生します。

７．流動性と特殊な状況

　市場の状況によっては、お客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる場合があります。外国為替市場には値幅制限はなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での国民の祝日におけるお取引、あるいは普段から流動性の低い通貨でのお取引は、当社の通常の営業時間帯であっても価格の提示や注文の成立が困難となる場合があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となる可能性もあります。

８．外貨建て取引（日本円の介在しない為替取引）と通貨両替の為替リスク

　決済通貨が外貨の取引にかかる利益および損失は、当該通貨以外の通貨（日本円を含む。）に転換する際、為替レートの変動により転換価値が変動します。また、特定通貨で預託している資金を口座内のコマーシャル・ディール（通貨両替）によって他の通貨に転換する際にも、同様に為替レートの変動によるリスクが存在します。

９．預託された資金

　外国為替取引には、組織化された取引所で行われる株式や先物などの取引とは異なり、公的な資産保全制度は存在しません。このため、お客様が預託される資産は、お客様の取引先や受託銀行の信用リスクに晒されることになります。当社は、お客様からお預かりした資産の一部をお客様名義の信託口座に再預託することでお預かりした資産の保全を図っておりますが、このことは当社が破綻した場合に、お預かりした資産の全額についてお客様が優先弁済を受けられることを保証するものではありません。万一、当社が破綻した場合には、お客様は信託口座に再預託された部分について優先的に弁済を受け、その他の部分については当社一般債権者と同列に扱われることになります。

１０．電子取引システムの利用

　電子取引システムを利用したお取引には、電話でのお取引とは異なる独自のリスクが存在します。電子取引システムでのお取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、お客様ご自身の通信機器の故障、電話回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況となる可能性があります。電子取引システム上の価格情報に表示される価格は、必ずしも市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により価格情報は遅れ気味となり、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。

１１．オプション取引

　オプションをお取引されるお客様は、オプションのタイプ（コール/プット）とリスクについてご理解していただく必要があります。オプションの買い方は、オプション購入時に支払ったオプションプレミアムと取引費用の合計に相当する投資金額の全額を失う可能性があります。オプションの価値はそのオプションの原契約価格と権利行使価格の差額により決まり、一般的にアウト・オブ・ザ・マネー（コールでは原契約価格〈権利行使価格、プットでは原契約価格〉権利行使価格）のまま満期を迎えた場合、オプションの買い方は購入時に支払った投資金額をすべて失うことになります。一方、オプションの売り方は、オプションの市場価格がお客様の予想した相場展開と違った動きになり、オプションの買い方に権利行使された場合はその損失は限定されません。また、オプションの売り方は売却時、証拠金を差し入れなければならず、市場が一定の割合以上不利な方向に変動した場合、追加証拠金の差し入れも必要となります。なお、オプションの売り方は、オプション売却時、オプションプレミアムを受取ることができますが、これは利益として確定したものではなく、市場が不利な方向に変動した場合には大きな損失を被る可能性があります。

１２．売買注文のキャンセルおよびオプションの権利行使期限

　売買注文は、その注文が約定するまではキャンセルすることができますが、一度約定した売買注文をキャンセルすることはできません。また、オプション取引には、予め定められた権利行使期限があり、期限を過ぎたオプションを権利行使することはできません。

尚、お取引の開始に際しては、取引の仕組みおよびリスクについて十分にご研究いただくようお願い申し上げます。